子育て世帯にとって、おすすめの国内移住先を調べてみました。子育て世帯で地方への移住を検討している方はぜひ参考にしてください。
☑️九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）でおすすめの移住先を知りたい！
☑️子育て世帯への支援が手厚い自治体を探している！
☑️住宅見学をして１万円分のクーポン券や商品券がほしい！
また、本ブログではほかにも移住支援が充実した自治体に関する記事を掲載しているので、気になる方はチェックしてくださると嬉しいです。
日本政府の移住支援
移住支援は自治体ごとに実施されていると思われがちですが、実際は日本政府が地方創生移住支援事業という名目で移住支援の大枠を定めています。
この制度では、東京23区に在住または通勤していた人が地方へ移住する際に、世帯で最大100万円、単身で最大60万円の支援金を受け取ることができます。
さらに、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、1人あたり最大100万円の追加支援が受けられるため、子育て世帯の移住を後押しする制度となっています
ソースは内閣府の下記URLにて定められています。
ただし、この事業の実際の運用は各自治体が行う形になっています。
つまり、移住支援の具体的な中身は自治体ごとに異なり、申請先も移住先の市区町村となります。
そのため、移住先の自治体がどのような移住支援を行っているのかは、自治体の公式HPで確認する必要があります。
九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）の移住支援
前述の通り、九州・沖縄の県レベルのHP上では、自治体ごとの具体的な移住支援内容は確認できません。
ただ、各県では移住支援に関する特設ページを作成しています。対象者の要件や申請手続きの流れ、市町村の担当窓口が示されているので、移住を検討している方は必見です。
下記は沖縄県の移住支援に関するHPとなります。
おすすめ自治体の選定基準
移住支援金
移住には、住宅や車といった様々な費用が発生します。そのため、移住支援金の有無は選定基準の一つにしています。
日本政府が定めた大枠の金額である、世帯で最大100万円、単身で最大60万円の移住支援が適用されている自治体かどうか、しっかり調査して記事にします。
住宅支援
自治体によっては、空き家情報の提供や家賃補助、住宅取得補助といったサポートをしています。
移住の初期費用として最も大きいのは住宅費用です。手厚い住宅補助制度がある自治体かどうかは、選定基準に入れています。
ちなみに、長崎県長崎市の2025年10月時点の家賃相場は下記の通りです。（参照先：【SUUMO】長崎県の賃貸家賃相場・賃料相場を調べる）
| 間取り | 家賃相場 |
| 1LDK | 6.6万円 |
| 2LDK | 7.8万円 |
| 3LDK | 9.5万円 |
子育て支援
自治体によっては、子どもの医療費や給食費の助成、おむつの支給といった子育て支援に力を入れている場所もあります。
子育てのために移住を決める家族もいるため、力強い子育て支援を行う自治体かどうかは選定基準に入れています。
【九州・沖縄】子育て世帯のおすすめ移住先
３つの選定基準を踏まえて、子育て世帯にとっておすすめの移住先を調べてみました。
佐賀県武雄市
武雄市は、東京23区在住者または通勤者から移住する人を対象に、最大100万円（子ども一人につき100万円追加支給）の移住支援金を支給しています。
独自施策として、空き家の土地を贈与（無償譲渡）したい方と宅地を欲しい方とをマッチングする宅地登録制度（テバナス）があります。家がもらえる自治体は全国でもあまり例がなく、注目を浴びています。詳細は下記のHPをご覧ください。
他にも住宅支援として、住宅を取得または空き家を賃貸する人に対して新築・住宅購入に最大45万円、空き家賃貸に最大35万円の定住特区補助金を交付しています。
就農支援も手厚く、武雄市に転入し市内で就農した方を対象に、2.5万円／月を上限に最大2年間の家賃補助を行っています。また、農業経営を1年以上継続している方を対象に、農業用施設・設備等の整備、改良等にかかる経費を上限50万円まで補助する制度もあります。
移住支援だけでなく、子育て支援も魅力的な自治体です。子育てに関する情報収集やサークル活動支援、交流広場の提供などを行う子育て総合支援センターの運営や、18歳までの医療費無償化事業などを行っています。
武雄市の移住支援に関するすべての情報は、下記の公式HPにまとめられています。
熊本県菊池市
菊池市は、東京23区在住者または通勤者から移住する人を対象に、最大100万円（子ども一人につき100万円追加支給）の移住支援金を支給しています。
菊池市は住まいに関する支援が手厚い自治体です。子育て世帯向け住宅取得補助事業では、住宅の新築・購入を行う未就学児を持つ世帯に対して最大70万円を補助しています。
また、空き家バンクに登録された物件の新築・購入時には、奨励金として現金15万円+市内共通商品券5万円分が支給されます。
妊娠・出産への支援事業も積極的に行っています。一般不妊治療を行う夫婦1組に上限4万円支給、特定不妊治療を行う夫婦に上限2.5万円を支給しています。
菊池市の移住支援に関するすべての情報は、下記の公式HPにまとめられています。
沖縄県国頭村
国頭村は、東京23区在住者または通勤者から移住する人を対象に、最大100万円（子ども一人につき100万円追加支給）の移住支援金を支給しています。
独自施策としては、結婚祝い金（20万円）や出産祝い金（第一子5万円、第二子10万円、第三子以降20万円）など、現役世代向けの施策があります。このほか、助産師から授乳や育児相談を受ける産後ケア事業の補助なども行っています。
住宅支援事業も手厚く、移住者向けに丁寧な物件マッチングを行う空き家バンクの運用や、移住希望者向けの短期滞在を目的としたお試し移住住宅の提供を行っています。
国頭村は子育て支援にも力を入れており、認定こども園・保育所の保育料無償化事業や医療費無償化事業、入学・卒業祝い金の支給、修学旅行費用の一部支給など、他の自治体にはない強みがあります。
国頭村の移住支援に関する情報は、下記のHP上にまとめられています。
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